不動産会社の間取り図作成方法と外注の選び方2026
この記事の要点
- 物件数や社内体制で自社作成と外注を使い分けるのが基本の考え方
- 採寸から清書、方位・設備記号の確認までを社内で手順化すると精度が安定しやすい
- 実際の建物との食い違いは広告表示の決まりに関わるため公式案内で確認が要る
間取り図は自社作成と外注のどちらが向くか
間取り図は、手がきの図面をもとに専用ソフトで清書する方法と、外部の業者に依頼する方法の2つに大きく分かれます。取扱う物件数や更新の頻度、社内に作業できる人がいるかどうかで、向き不向きが変わります。
売却の反響でも賃貸の反響でも、間取り図は物件情報の中でも見られる割合が高い要素のひとつです。写真と並んで、問い合わせの判断材料になりやすいため、見やすさと正確さの両方が求められます。
自社作成が向いている会社の特徴
自社で間取り図を作る場合、専用ソフトやアプリを使い、手がき図面やレーザー測定の数値をもとに清書していく流れになります。
向いているのは、次のような会社です。
- 1か月に扱う物件の数が多く、外注すると依頼から納品までの時間が積み重なってしまう
- 社内に図面作成の経験がある担当者がいる、または覚える時間を確保できる
- 急な修正や差し替えが発生しやすい賃貸管理の物件を多く扱っている
一方で、ソフトの操作に慣れるまでには一定の期間がかかります。最初の数件は時間がかかり、思うように仕上がらないというケースもあります。社内で教える人がいない場合、独学で進めることになり、仕上がりにばらつきが出やすい点は見ておく必要があります。
外注が向いている会社の特徴
外注は、測量会社や図面作成の専門業者、オンラインで依頼できるサービスなど、いくつかの選択肢があります。依頼する際は、手がき図面や写真、寸法メモを渡し、仕上がりイメージを伝える流れが一般的です。
向いているのは、次のような会社です。
- 扱う物件数がそれほど多くなく、都度の外注でも業務が回る
- 図面作成に社内の人員を割く余裕がない
- 仕上がりの統一感を重視したい(自社で作ると担当者によって見た目が変わりやすい)
外注の場合、料金や納期は依頼先によって幅があります。急ぎの案件ほど割増になることもあるため、繁忙期にまとめて依頼が重なると、思ったより時間がかかるという失敗例もあります。依頼前に、通常納期と繁忙期の目安を確認しておくと、スケジュールのずれを防ぎやすくなります。
間取り図作成の基本的な手順
自社で作成する場合も外注する場合も、もとになる情報の集め方は共通しています。
1. 現地で採寸する
メジャーやレーザー距離計を使い、各部屋の寸法、建具の位置、収納の奥行きなどを測ります。古い物件では図面と実際の寸法がずれていることもあるため、主要な部屋だけでなく、廊下や水回りも実測しておくと、後からの修正が減ります。
2. 手がきの下図を作る
採寸した数値をもとに、方眼紙や簡単なメモ帳に手がきの下図を作ります。この段階で部屋の配置や動線に違和感がないかを確認しておくと、清書段階での描き直しを防げます。
3. ソフトまたは外注先で清書する
自社で作成する場合は専用ソフトに数値を入力し、壁の位置や建具の記号を配置していきます。外注する場合は、手がき図面と採寸メモ、可能であれば現地写真を添えて渡すと、仕上がりの精度が上がりやすくなります。
4. 方位・縮尺・設備記号を確認する
間取り図には方位記号、縮尺、主要な設備の記号を入れるのが一般的です。これらが抜けていると、物件を見るお客さんが部屋の向きや広さを誤解してしまうことがあります。公開前に、社内でもう一人が内容を確認する体制にしておくと、誤記載を見つけやすくなります。
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無料で記事を作る →間取り図と広告表示で気をつけたいこと
間取り図は、実際の建物と異なる内容を表示すると、お客さんに誤解を与えてしまいます。増改築の履歴が反映されていない、実際にはない部屋が描かれている、といった食い違いは、内見時のトラブルにつながりやすい点です。
不動産の広告表示には、物件情報の正確さに関する決まりがあります。間取り図の表記や、実際の物件との差異をどこまで許容できるかは、不動産公正取引協議会や国土交通省の案内で確かめておくと安心です。古い図面をそのまま使い回す場合も、現況との違いがないか一度見直しておくことをおすすめします。
間取り図をホームページでどう活かすか
間取り図は、ポータルサイトへの掲載だけでなく、自社のホームページでも活用できます。たとえば、過去に取り扱った物件の間取りの工夫を紹介する記事を作ることで、物件探しの初期段階にあるお客さんの目に触れる機会を増やせます。
ポータルサイトは物件を探しているお客さんに広く届く役割があり、自社のホームページの記事は、会社の考え方や物件選びの視点を伝える役割があります。どちらか一方に偏らず、役割の違いを意識して使い分けることが大切です。
なお、集客の結果は地域や取扱う物件の種類、取り組み方によって変わり、特定の方法が必ず成果につながるとは限りません。間取り図の作り方を見直すことは、問い合わせの判断材料を整える取り組みのひとつとして捉えておくとよいでしょう。
間取り図作成でよくある失敗例
間取り図の作成や運用でつまずきやすい点をいくつか紹介します。
- 採寸を省略し、過去の販売図面の数値をそのまま使い回した結果、実際の広さと食い違いが生じるケース
- 外注先に依頼する際、仕上がりイメージを伝えずに任せてしまい、社内の他の物件情報と見た目がそろわないケース
- 繁忙期に依頼が集中し、想定していた納期より時間がかかり、広告掲載のスケジュールに影響するケース
こうした失敗は、採寸の手順を社内で統一する、外注先には仕上がりイメージを具体的に伝える、繁忙期は早めに依頼するといった対応で防ぎやすくなります。
まとめ
間取り図の作成は、自社で作るか外注するかを、物件数や社内の体制に合わせて選ぶことが出発点になります。採寸から清書、方位や設備記号の確認までの手順を社内で統一しておくと、担当者が変わっても仕上がりの精度を保ちやすくなります。広告表示に関わる部分は、国土交通省の案内などもあわせて確認しておくと安心です。
よくある質問
- Q. 間取り図は自社で作るべきですか、外注すべきですか
- A. 扱う物件数や社内に作業できる担当者がいるかで判断します。物件数が多く更新頻度が高い会社は自社作成、都度の依頼で業務が回る会社は外注が合いやすい傾向です。
- Q. 間取り図作成にどれくらいの時間がかかりますか
- A. 採寸から清書までにかかる時間は、物件の広さや依頼先の状況によって幅があります。繁忙期は通常より時間がかかることもあるため、余裕をもって進めることをおすすめします。
- Q. 古い間取り図をそのまま使い回してもよいですか
- A. 増改築などで現況と異なる場合、そのまま使うとお客さんに誤解を与える可能性があります。現況との違いがないか見直し、広告表示の決まりは国土交通省や不動産公正取引協議会の案内で確かめてください。
